東電の合理化策、役員報酬は返上だが、顧問120万円/月の報酬は満額支給なのか？
東電の当面の事業運営・合理化方針が公開されている。(5月20日)
それによると、「投資・費用の削減」という項目で役員報酬等、社員人件費の削減が掲げられている
「代表取締役は全額」を返上
このうち人件費に関しては、役員報酬の返上・減額（当分の間、代表取締役は
全額を返上、常務取締役は総報酬の60％、執行役員は同40％を減額）、社員の賃
金・賞与の減額（平成23年度に、管理職は年俸の25％、一般職は年収の20％）を
実施するとともに（これらによる削減効果は年間約540億円）、更なる方策につ
いても検討いたします。
費用の削減として、「代表取締役は全額」を返上となっている。
http://www.tepco.co.jp/ir/tool/annual/pdf-j/ar200916-j.pdf
↑には、８名の代表取締役がいることが書かれている。
代表取締役は清水氏は退任予定
１．取締役の異動
（１）新任候補者
佐野 敏弘 （執行役員火力部長）（２）退任予定者
清水 正孝 （取締役社長福島原子力被災者支援対策本部長）
藤原万喜夫 （取締役副社長販売営業本部長）
武藤 栄 （取締役副社長原子力・立地本部長）
森田富治郎 （取締役）
しかし清水氏は顧問に就任
６．退任予定の清水社長、武藤副社長、築舘常任監査役は当社顧問にそれぞれ就任
する予定です。
と、清水氏は顧問に就任すると書かれている。
役員報酬とともに、社員は賃金・賞与の減額を明記しているが、顧問については、「投資・費用の削減」では、なにもふれらていない。
顧問は報酬があるとすれば、満額もらえるということなのだろうか？
顧問報酬、月１２０万円＝「天下り」批判の前エネ庁長官
東京電力の武藤栄副社長は２０日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が１２０万円程度だったことを明らかにした。退職金などは支払っていないという。
また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間７３００万円であることも明らかにした。既に全額返上を決めている。水野賢一氏（みんな）への答弁。（2011/05/20-17:45）
もし、この１２０万円/月と同じ条件が、今後の顧問にも支払われるとしたら、清水氏の待遇は「役員報酬の返上」から「顧問報酬の受け取り」ということになる。
顧問は廃止のはずではなかったのか？
東電：顧問全廃、保養所も売却 ２０日追加リストラ策
東京電力は１９日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する方針を固めた。顧問は現在、南直哉・元社長ら２１人おり、一定額の報酬を提供していると見られるが、実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を進める姿勢を示す。
顧問はなくす方針だった、はずなのだが...
けじめとは？
さらに、社長退任の理由で「けじめをつける」とおっしゃっている割には、顧問で残るのはどうしてだろう？
――社長辞任の理由は。
（清水社長）「原子力への信頼を損ない、広く社会に不安や迷惑をかけた。けじめをつける」
謎である。
不可解である。
いや、謎ではない、これが、合理的な取り組みというものかも知れない。
顧問の仕事
そうそう、こういう発言をした顧問の方がいた。
■ 低線量放射線、体にいい
――?東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」
「低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
この顧問の仕事は、たしかに大変そうだ。
顧問になったのは、責任逃れでない証拠
また、南相馬市から同スポーツセンターに避難し、現在は天童市で生活している女性（４２）は「まだ何にも決まっていないのに辞めればいいと思っているのだろうか…。責任逃れのように見える」と語気を荒らげた。「マイホームのローンも残っているのに、土地も家も資産価値はゼロになった。そのうえ帰ることもできず、仕事もなくなった。何もかも奪われたのに…」と憤りが収まらない様子だった。
もっとな憤慨だ。
もしかして、社長から、顧問への就任は、責任逃れではなくて、責任をとるためなのだろうか？
責任を果たすのに、無償ではたまらない。顧問料はちゃんともらわないと、割にあわないという合理的な過判断かもしれない。
